コーポレート・ガバナンスに関する報告書
基本的な考え方
- 統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
- 取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年6月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を1年に短縮しました。併せて業務執行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、2015年6月より社外取締役を選任しております。
- 監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなどの監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
- 取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、社外取締役及び代表取締役を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、多様なステークホルダーに対し、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、企業価値の向上を実現するためには、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとしており、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。
2025年6月26日現在
取締役会
取締役会は取締役8名（うち社外取締役3名）で構成しております。定時取締役会は毎月1回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
執行役員会
執行役員会は執行役員11名で構成しております。定時執行役員会は毎月1回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（社外監査役2名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
取締役会実効性評価
当社は、毎年、各取締役の自己評価を行っております。
また、課題を洗い出し取締役会の実効性をより一層高めるため、2024年度に開催された取締役会について、外部機関を利用し、評価を実施しました。
評価に当たっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会の構成・運営・議題・支える体制について、アンケートを実施し、その集計結果に基づき取締役会において分析・評価いたしました。
その結果、概ね実効性が確保されていると判断しております。
今後も継続的に、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。
役員
選任理由
取締役
監査役
スキルマトリックス
トレーニング方針
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングの一環として就任時については、会社の事業・財務・組織等に必要な知識に関する教育や工場見学を含む研修プログラムを実施しております。
また、就任後は社内の研修に加え、経営に関する知識の習得及びマネジメント力の向上のため外部講師による勉強会を実施している他、社外の各種講習会等、個々の取締役・監査役の知見・能力に適合したトレーニングの機会を提供し、費用につきましては当社にて負担しております。
役員報酬
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（役員報酬）のみを支払うこととしております。
報酬等の決定に関する手続き
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・監査役の報酬等総額
2024年度